2009年9月 9日
太平洋戦争の概要
1937年（昭和12年）に勃発した日中戦争（支那事変）において、日本政府は現地解決・不拡大方針など事態を最小限で収拾しようと試みたが大日本帝国憲法の規定である統帥権の独立問題や226事件以後から行われるようになった軍隊による政治干渉などの内政的な不安に加え大紅門事件、蘆溝橋城中国軍発砲事件、郎坊事件、広安門事件、大山中尉殺害事件、第二次上海事変など度重なる中国軍側による挑発・攻撃行動が発生、通州事件などが発生し在中邦人への危険性が迫ったことなどから軍事行動（対支一撃論）を主張する陸軍を抑えきることができず、日中両軍による大規模な全面衝突（事変）に発展してしまった。日本軍は、北京や上海などの主要都市を占領、続いて中華民国政府の首都が置かれた南京を陥落させたが、蒋介石総統率いる国民党は首都を後方の重慶に移し抗戦を続けた。国民党軍はアメリカやイギリス、ソ連から軍需物資や人的援助（援蒋ルート）を受け、地の利を活かし各地で抵抗、徐州会戦や武漢会戦が発生した。また正規戦法以外に督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの戦術を用い日本軍を撹乱した。一方、西安事件を通じ成立した国共合作に基づき中国共産党軍（八路軍）も山奥の延安を拠点に朱徳率いる八路軍や新四軍が日本軍にゲリラ戦を仕掛けた。日華事変の戦線は伸び未曾有の長期戦に陥っていた。
劣勢にあった蒋介石は国際世論（欧米世論）を味方につけるために国民党中央宣伝部国際宣伝処を組織し地道なプロパガンダ戦術を展開した。これに対しニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌ライフなどの欧米の民間メディアも協力し日華事変を題材とした記事を通じて世論誘導を行い読者に大きな影響（『Poor China（可哀想な中国）』という標語も生まれた）を与え、次第に欧米の世論は長引く一連の日本軍の軍事行動に対し厳しい反応を示すようになった。また中国大陸に大きな権益を持っていたイギリス、満洲（石井・ランシング協定）以来大陸進出の機会を窺っていたアメリカは日本による中国大陸の平定とそれに伴う中国の覚醒が欧米諸国が支配していたインドやアジア・アフリカなどの植民地に影響を及ぼすのを警戒し撤兵を求めた。一方、日本は1940年（昭和15年）9月27日にドイツ、イタリアと日独伊三国軍事同盟を締結し国際的な発言力を強めようとしたが、この外交政策はかえって独伊と英米との国際対立に巻き込まれる形となり、一層日米関係を悪くする結果となった。
第二次欧州戦線の勃発と欧米の情勢
1939年、ドイツがポーランドに侵攻したことによって欧州では第二次世界大戦が勃発した。1940年頃には、西ヨーロッパの多くがその占領下となり、唯一ドーバー海峡を挟んで大英帝国が連合国最後の砦として苦しい抵抗を続けていた。一方、大西洋を挟んだアメリカ合衆国では、1940年10月に行われた米大統領選挙で三選を果たしたフランクリン・ルーズベルトが「アメリカは民主主義の兵器廠（工場）になる」と発表し、イギリスへの援助を公然と表明した。翌年にはイギリスへの武器貸与法を成立させ、さらに米英最高軍事参謀会議（通称ABC会議）を開いてABC協定を成立させた。しかし、当時のアメリカは国民の多くがナチズムの台頭に恐怖を抱きつつも第一次世界大戦の教訓からモンロー主義を唱え、欧州での戦争に対し不干渉を望む声が多かった。ルーズベルトもウィンストン・チャーチルの再三の催促にも関わらず、11月の大統領選挙で「私は青年たちを戦場に送らない」と宣言し当選したばかりで直ちに欧州戦線に介入出来ない状況にあった。もっとも国内世論だけでなく、参戦するには様々な準備が必要でヨーロッパ戦線に参入できるのは1943年7月以降になるとみていた。そんな中、ドイツと同盟関係にあり、中国と問題を起こして経済制裁を受けていた日本が交渉を求めてきた。日米交渉は米国にとって格好の引き延ばし戦術の材料となると共に、第一撃を日本に加えさせることで、国内の孤立主義派を一挙に封じ込め、対独戦に介入する口実になると考えられた。
『ウィキペディア（Wikipedia）』引用
国際世論を動かした有名な一枚の写真をみました。とても衝撃的でした。
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